保険の加入は登山者が行うべきリスクマネジメントの一つ

民間の救助ヘリは高額です

山で遭難事故が発生した際に遭難者の捜索・救助にあたるのが、地元の警察官を中心に構成されている山岳救助隊です。しかし、常に警察官が現場に駆けつけることができるとも限らないため、人手が足りないときや救助活動事態が困難な場合も少なくありません。

そのような場合、民間ヘリコプター会社や山小屋の従業員、地元の山岳ガイドらをはじめとした民間の山岳救助隊員に応援が要請されます。どの組織からどれくらいの人数が出勤するかはまちまちですが、国内の山岳遭難救助活動の大半は警察と民間の救助隊員によって行われています。

仮に遭難事故が起きて、救助活動が行われた場合、その費用はどのくらいになるのでしょうか? 警察官だけで組織される救助隊の場合は、税金から捜索費用が賄われるため、遭難者個人の経済的負担は生じません。しかし、救助隊が出勤した際には、隊員の日当や必要手当てなどが遭難者およびその家族らに請求されることになります。

日当の相場は、エリアや季節によって差がありますが、一人1日3〜5万円が相場です。これに交通費、食費、準備代、滞在費などの実費が必要となりますので、捜索が長引いた場合には費用はかなりの額に達します。

ニュース映像でよく流れるヘリによる捜索も同様で、警察や消防などの行政ヘリには費用はかかりませんが、民間ヘリの場合は1時間当たり50万円前後という高額な費用が請求されます。救助活動は最善の策が取られるため、費用を出し惜しんで、「警察と消防のヘリだけで捜索してほしい」という願いは受け付けられません。

こうなると必要になってくるのが山岳保険です。これは、万が一の際に高額になることも少なくない救助費用を補償する保険で、加入していれば遭難者やその家族らの経済的負担を大幅に軽減してくれます。どんなアクシデントが待っているとも限らない雪山に入っていこうとする人にとって、山岳保険への加入は重要なリスクマネジメントの一つといえるでしょう。

山岳保険は、民間の保険会社や山岳団体によって様々なプランが用意されています。雪山登山やバックカントリーは高リスクに分類されているので、そのことをしっかりと保障してくれるタイプを選ぶのが前提です。

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